ストレスチェック義務化から1週間——あなたの職場のメンタルヘルス、次の一手は？

2026年4月1日、改正労働安全衛生法の施行により、ストレスチェックがすべての事業所に義務化されました。
施行から1週間が経った今、「何から始めればいいのかわからない」という声が中小企業の現場で相次いでいます。
この記事では、義務化の概要を整理しながら、ストレスチェックの「その先」に必要なサポートについてお伝えします。

新年度の職場で何が起きているのか

新年度が始まり、組織改編・異動・新入社員の受け入れ……職場環境が大きく変わった方も多いのではないでしょうか。
環境変化は、それ自体が心に負荷をかけます。

5月病という言葉が知られているように、精神的な疲労は1〜2か月遅れて表に出てくることが多いのが特徴です。
「今はまだ大丈夫」と感じている方こそ、今のうちにメンタルヘルスへの意識を高めておくことが重要です。

ストレスチェック義務化とは？まずは基本を整理

2015年から50人以上の事業所に義務付けられていたストレスチェック制度が、
2026年4月1日の改正労働安全衛生法施行により、すべての事業所（1人以上）へ拡大されました。

しかし、ストレスチェックはあくまでも「気づきの入口」です。
チェックの結果が出ても、その後どうサポートするかが職場のメンタルヘルスケアの核心になります。

ストレスチェックの「その先」——カウンセリングという選択

ストレスチェックで「高ストレス」と判定されたとき、あるいは「なんとなく最近しんどい」と感じているとき、
その気持ちを安全に話せる場所が必要です。

カウンセリングは医療ではありません。診断や治療を行う場ではなく、
「自分の状態を整理し、前に進むためのサポート」を受ける場所です。
資格を持つ専門カウンセラーとの対話を通じて、気持ちの整理・ストレスの原因の言語化・対処法の発見などを行います。

重要なのは、「まだ大丈夫」の段階で来ていただくことです。
深刻になってから動くのではなく、予防的・定期的にメンタルのメンテナンスをすることが、
本人にとっても職場にとっても長期的なメリットをもたらします。

経営者・人事担当者の方へ——義務化対応を「職場の資産」に変える

ストレスチェックを「義務だからこなす」で終わらせてしまうのは、大きな機会損失です。
実際に、従業員のメンタルヘルスに投資した企業では、離職率の低下・生産性の向上・採用ブランドの強化などの
効果が報告されています。

中小企業こそ、一人ひとりのコンディションが事業に直結します。
外部カウンセリング窓口の設置は、従業員への具体的なメッセージになります——
「うちの会社は、あなたの心の健康を大切にしています」というメッセージです。

法人・組織単位でのご相談も承っております。まずはお気軽にお問い合わせください。

カウンセリングこころの羽のサービスについて

カウンセリングこころの羽・札幌中央店は、専門資格を持つカウンセラーが対応する
プロフェッショナルなカウンセリングサービスです。

代表カウンセラー 岡本教兵より

カウンセリングは「弱い人が行くところ」ではありません。
自分のこころと向き合い、より良い状態をめざす——そのための専門的なサポートの場です。
新年度の変化の中で、何かもやもやしたものを感じている方は、ぜひ一度お話を聞かせてください。
あなたの言葉を、丁寧に受け取ります。

新しい一歩を、ここから

「誰かに話したい」「少し整理したい」そんな気持ちが、カウンセリングの始まりです。
ストレスチェックの結果がどうであれ、今の自分の状態をケアすることに、早すぎるタイミングはありません。

カウンセリングこころの羽 札幌中央店
代表カウンセラー 岡本教兵